環境省は、令和8年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の秋公募を、2026年9月14日から10月13日17:00必着まで実施しています。
本事業は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、温室効果の高いフロン類ではなく自然冷媒を用いる脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業を支援する間接補助事業です。エネルギー起源CO2とフロン類の排出抑制を目的としています。
補助率は原則3分の1です。所定の条件を満たし、採択案件の審査得点順で最大上位20%以内となる先進的な中小企業は、補助率2分の1とされています。2026年10月2日時点では、締切まで残り11日です。
秋公募の概要と締切
今回の秋公募に関する基本情報は、以下のとおりです。申請期限は17:00必着のため、提出に必要な手続きや方法を早めに確認することが重要です。
| 事業名 | 令和8年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年9月14日(月)から10月13日(火)17:00必着 |
| 事業の目的 | エネルギー起源CO2およびフロン類の排出抑制 |
| 支援の対象となる取組 | 自然冷媒を用いる脱炭素型自然冷媒機器の導入 |
| 事業全体の予算額 | 70億円 |
| 事業実施期間 | 令和5年度から令和9年度 |
なお、70億円は令和8年度事業全体の予算額であり、秋公募分の予算額、残予算額、採択予定件数を示すものではありません。
対象となる施設と自然冷媒機器
対象として確認できるのは、次の施設における脱炭素型自然冷媒機器の導入です。環境省は、脱炭素型自然冷媒機器を、高水準の省エネ性能を備えた自然冷媒機器と位置付けています。
| 対象となる施設 | 環境省が例示する機器・設備 |
|---|---|
| 冷凍冷蔵倉庫 | 中央方式冷凍冷蔵機器 |
| 食品製造工場 | 食品製造ラインのフリーザー |
| 食品小売店舗 | 冷凍冷蔵ショーケース |
導入を検討する際は、自社の施設区分と導入予定の機器が、本事業における対象に該当するかを確認しましょう。
補助率と中小企業・大企業に関する条件
補助率は原則3分の1です。ただし、中小企業については、所定の条件を満たしたうえで、採択案件の審査得点順に最大上位20%以内となる先進的な中小企業に該当する場合、補助率は2分の1とされています。
| 区分 | 補助率・条件 |
|---|---|
| 原則 | 3分の1 |
| 先進的な中小企業 | 2分の1。所定の条件を満たし、採択案件の審査得点順で最大上位20%以内となることが必要です。 |
| 大企業 | 自然冷媒機器への転換に先導的に取り組むことが条件です。再生可能エネルギー活用や高水準の省エネ化の取組が評価され、自然冷媒への転換目標を設定して外部公表していることも審査時の条件として示されています。 |
中小企業であれば一律で2分の1となるわけではない点に注意が必要です。
食品小売店舗で確認したい留意点
食品小売店舗では、店舗の区分によって補助対象や補助率に関する案内が異なります。導入費と工事費を分けて確認することが重要です。
| 店舗区分 | 確認できる留意点 |
|---|---|
| コンビニエンスストア | 機器代のみが補助対象です。 |
| コンビニエンスストア以外の食品小売店舗 | 改装店舗の工事費は補助率2分の1と案内されています。 |
再生可能エネルギー設備は補助対象外
本事業は、自然冷媒機器の導入費用に対する補助です。令和8年度の事業情報では、再生可能エネルギー設備等の導入費用は補助対象外とされています。
自然冷媒機器の導入と再生可能エネルギー設備の導入を併せて計画している場合は、費用を一括して本事業の対象と考えず、対象範囲を区分して確認する必要があります。
応募方法と問い合わせ先
具体的な応募方法は、執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が案内しています。補助金に関する問い合わせ先として、同機構の事業支援センターが案内されています。
| 執行団体 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 事業支援センター |
| 電話番号 | 03-5733-4964 |
今回確認できる公表情報では、秋公募に固有の補助上限額、詳細な対象経費、申請書類、審査基準、交付決定後の事業期間は確認できません。応募に当たっては、執行団体が案内する内容を確認してください。
よくある質問
締切はいつですか?
秋公募の締切は、2026年10月13日(火)17:00必着です。
中小企業なら補助率は2分の1になりますか?
一律ではありません。所定の条件を満たし、採択案件の審査得点順で最大上位20%以内となる先進的な中小企業が2分の1の対象です。原則の補助率は3分の1です。
再生可能エネルギー設備の導入費用も対象ですか?
令和8年度の事業情報では、再生可能エネルギー設備等の導入費用は補助対象外とされています。
まとめ
令和8年度のコールドチェーン脱フロン・脱炭素化推進事業の秋公募は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における脱炭素型自然冷媒機器の導入を対象としています。締切は2026年10月13日17:00必着です。
補助率は原則3分の1で、一定の条件を満たす先進的な中小企業は2分の1とされています。食品小売店舗では店舗区分に応じた留意点もあるため、導入予定の機器、施設区分、費用の内容を整理したうえで、応募方法と詳細条件を確認しましょう。
参考・出典
- 令和8年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の秋公募を開始します | 報道発表資料 | 環境省
- 自然冷媒普及促進サイト|環境省
- 令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧 – エネ特ポータル|環境省
- 新着情報一覧 | 環境省
- 公募説明会(令和8年度)|公募情報|環境研究総合推進費|独立行政法人環境再生保全機構
- 自然冷媒化の推進 | 地球環境・国際環境協力 | 環境省
- 令和8年度版(2026年度版)脱炭素化事業(エネ特)活用事例 – エネ特ポータル|環境省
- 新規課題の公募について(令和8年度)|公募情報|環境研究総合推進費|独立行政法人環境再生保全機構
- 自然冷媒について – 自然冷媒普及促進サイト|環境省
- 新規事業の公募について|環境スタートアップ支援|独立行政法人環境再生保全機構
- 環境省_ホーム | SHIFT事業ウェブサイト
- 脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会 | 環境省
※本記事は参照した公式情報をもとに作成しています。内容・料金・条件・提供状況などは変更される場合があります。利用・申請・予約などの前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。