補助金活用と感染症対策なら
リミックスソリューション合同会社
申請枠・残り
3社様!
3社限定
※下記条件を満たした事業者様
・弊社ホームページにユーザーボイス（写真付き）の掲載
・弊社指定商品をご購入
営業支援事業などを展開するリミックスソリューション(東京都葛飾区)は、従業員数５名以下の小規模テナントなどに向けた補助金活用申請サポートサービスを開始した。日本商工会議所が実施する「小規模事業者持続化補助金」を活用するプランで、現在２月５日締切分の第４回公募を実施中。同社の補助金活用申請サポートサービスも１月25日まで受け付ける。
中小の飲食店などではコロナ禍、そして再び発令された緊急事態宣言や時短要請によって厳しい経営環境に立たされている。代表の小林誠氏は「この状況で少しでも支援したい」と考えて、今回のサービスを展開した。
小林氏はビルオーナーやビル管理会社に向けて「テナントにこのようなサービスがあることを呼びかけてほしい」と訴える。「本当に苦しい環境にあるテナント様を救う一助になれれば」という思いだ。ビルオーナーやビル管理会社にとっても、所有・運用するビルの空室リスクを軽減できる。
同社では今回の補助金申請サポートだけでなく、コロナ禍以後の事業成長も支援する。「緊急事態宣言が解除された後でも、感染症対策は店舗を経営していくうえで必要不可欠です。当社では大学病院向けに感染症対策製品を展開している企業と連携し、店舗での感染症対策をアドバイスしていくとともに、アフターコロナに向けた営業支援なども行います」(小林氏)。
同社では今後も適切な補助金や給付金の情報があれば、同様のサポートサービスを展開していく予定とのことだ。
【週刊ビル経営 2021年1月18日付より抜粋】
経営支援事業などを行うリミックスソリューション(東京都葛飾区)はこのほど、小規模宿泊施設向けの補助金活用申請サポートサービスを開始した。50社限定で、25日まで受け付ける。
日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金を活用する。この補助金の申請対象は常時雇用する従業貴が5人以下(アルバイト含まず)で、直近で重複しての補助金申請をしていない2点が条件となる。使い方、利用シーンとしては、「広告・販促」と「感染症対策」の2点になるという。
申請累計は「一般型」と「事業再開枠」の2種があり一般型は、使用した額の3分の2が返金される。補助の上限額は50万円で、例えば、75万円を使用した場合、50万円が返金される。対象はHP制作や、販売用チラシの制作に加え、ウェプ販売システムの構築なども事業再開枠は、感染防止対策の取り組みを行う事業者が対象。一般型の補助金に加え最大50万円の補助金を受け取ることができる。
リミックスソリューションによると、「この補助金の申請は煩雑なため小規模事業者では難しい書類の作成などを支援する」としている。また、完全成功報酬型などで補助金を受け取るまでの料金の発生がないこともメリットに挙げている。
問い合わせ先は、リミックスソリューション03(3602)6063。もしくは同社HP(https://hojokin.info)まで。
【観光経済新聞 2021年1月16日付より抜粋】
中小企業向け経営支援のリミックスソリューション（東京都葛飾区）が、テナント入居する中小零細企事業者の経営支援策を探す全国の賃貸管理会社に、補助金申請支援事業での提携を呼びかけている。
申請を支援するのは、日本商工会議所が設定する「小規模事業者持続化補助金」だ。広告、販促支援、感染症対策商材の導入などを目的に最大１００万円の補助金を取得できる。
直近では、日本商工会議所が２月５日の消印を締切とする補助金制度を設定しており、リミックス社としては１月22日までに申し込みがあれば対応できるという。
「新型コロナウイルス第３波の拡大により経営がひっ迫したテナントが増加している。急場の支援策として有効に使用を呼びかけたい」（小林誠社長）
【全国賃貸住宅新聞 2021年1月4日付より抜粋】
全国の小規模事業者様
リミックスソリューションは相談から申請までワンストップでサポートします。
時間がない、資料作成の方法がわからない、相談できる相手がいない、これらの悩みを全て解決します。
リミックスソリューションは対象となる商材を全てご用意することが出来ます。
これは補助の対象なるのか、ならないのかなど、選定する時間を大幅に節約ができます。
国や自治体の補助金は複雑でわかりにくく、調べても理解ができない。こんなお悩みをリミックスソリューションは解決します。
相談は無料なので、公募の内容についても是非ご相談ください。
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けます。
感染防止対策費については､補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他､補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)｡
※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者:
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が､対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
2021年1月8日以降に発生し発注･契約･納品･支払い･使用が行われた経費について遡及適用が可能です｡
補助事業（販路開拓等）にかかる費用の4分の3の金額が補助金として支給され、その最大金額が100万円です。
他サポートも用意しています。詳しくはお問い合わせください。
他商品もパッケージに含まれます。詳しくはお問合せ下さい。
※弊社ホームページに写真付きユーザーボイスの掲載
※弊社指定商品をご購入
上記条件を満たした事業者様
